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資本金の払込み

会社設立に必要な資本金の払込みについて


会社設立とは会社を新たに作ろうと言う人が所轄の法務局に必要書類を揃えて申請することで成立します。平成17年の新会社法の施行より、その手続きはシンプルになり会社を作りやすくなりました。特に資本金に関する規定は見直しが行われ、少ない資金での会社設立が可能になったのです。

従来設立可能であった有限会社の新規設立が廃止されたのに伴い、合同会社という新しい形の会社が生まれました。

この会社を作る場合も、株式会社を設立する場合も会社の資金として資本金の払い込みを行うことが必要となります。

この手続きは会社設立をしたいと考えている地域を所轄する法務局に対して届出をしなくてはなりません。この資本金の額というのはかつてはそれなりに大きなものでしたが、現在は少ない資金でも会社設立をすることが出来るようになりました。

具体的な手続きとしては出資者から募った資金を一つにまとめて特定の口座に振り込みを行うことから始めます。その様にして払込みを行った口座について、現金が振り込まれている証明を銀行等の金融機関に対して申請をする必要があります。この証明書が会社設立時に払込みを行った証拠として書類の一つになります。
この出資金は株式会社においては配当金の比率に直結するものになりますが、合同会社では単なる出資金で配当には特別に強制力を持つものではありません。

この資本金は会社の財力を示す数字であり、金額が大きければそれだけの信頼を得ることが出来ますが、少なすぎる場合には信頼を損ねる場合があるでしょう。

出資額が大きいというのはそれだけ責任能力があるということをも意味しているのです。株式会社も合同会社も有限責任の法人です。つまり保証できる能力も払い込まれた出資者の資本金の額を最高とします。

そのため出資金の総額がそのまま責任能力になるのです。
そのため万が一何かがあった場合は、出資者は払い込んだ出資金の額を上限に有限責任を負うことになります。毎年の配当を受け取る代わりに出資者としてこのような責任を負うことになっているのです。

会社設立の場合にはそのような出資金が存在する証明を各種会社設立の申請書類に添えて法務局に提出しなければなりません。出資金の証明以外には定款や印鑑証明等のいくつかの必要書類が存在しています。
それらを作成するのは業者でも代行できますが、出資者を募って出資金を集めることが出来るのは社長のみに出来ることなのです。

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