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印紙代の費用

会社設立の際、印紙代はどのくらいかかる?

インターネットが発達し、会社設立のハードルが低くなりつつあります。少し前までは会社設立というと株式会社でしたが、設立登記の手法がほとんど同じで、事業開始後のコストというところにも注目が集まっており、合同会社を設立する動きも活発です。

どちらにしても法人なので設立登記が必要ですが、登記には書類に貼付する印紙が必要です。この印紙、設立だけではなく、役所で証明書を取得するときにも必要ですが、購入場所によって呼び名が変わります。

郵便局や税務署で購入するのは収入印紙です。定款の登録などにも必要です。会社設立後、一定の利益が出ると納税義務が生じます。その際に納税証明書などは収入印紙を購入して取得するのです。

では会社設立の際に印紙代はいくら必要でしょうか?実は設立する会社によってこの金額は変わります。
平成25年4月1日現在の法令によると、合資会社、合名会社は1件申請に付き6万円です。株式会社や合同会社は資本金の額によりますが、1円でも会社設立が可能なので最低金額である6万円は必要となるのです。株式会社や合同会社は会社設立後、規模を大きくするために資本金額を増額することがあります。

その際にも資本金増額の登記が必要となり、最低3万円は必要となります。
会社設立だけではなく、支店を設置する等の場合も登記が必要です。規模を変えるだけでも費用がかかるのです。

そのほかに、会社設立の際に定款の登録など設立する会社が株式会社の場合のみ必要ですです。この定款の認証に4万円かかります。

この4万円については電子定款で手続きをすることで0円にすることが可能です。電子定款を自力で取得するにはそれなりの知識などが必要ですが、設立代行業者に依頼しない方法もあります。
ただし、確定申告をオンラインで済ませてたことがあり、電子証明など取得済みであるなど、オンラインで何らかの役所に申請をしたことがある経験者ならではの方法と認識しましょう。

その他、会社設立では、法人印鑑の登録、印鑑証明書の発行など法人の銀行口座開設に必要な証明書類にもコストがかかります。設立から事業開始まで時間がかかりますが、営業活動をやりながら必要なことは外部の業者に任せることも可能です。

法人として社会的に認知されるには時間がかかりますが、最低限必要な経費です。会社設立にはそれなりの初期投資と時間がかかり、落ち着くまでは3ヶ月ほどかかると認識していれば焦る必要はありません。

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